外国人問題の本質を突く！
相互主義という考え方は妥当か？
幕末に日本が開港した当時、イギリスやアメリカ等の列強とは様々な面でハンディを抱えておりました。
そう社会科の授業でも習った、あの不平等条約ですが、それを撤廃するために先人たちはあらゆる手を尽くして撤廃してきたのは周知の通りです。ただ戦後になっても、その名残があったり、また自国の利益を守る立場から両者の関係に不平等があったりするものが散見されます。
その端的な例が相互主義というもの。
そもそも相互主義とは、国家間で「自国民に与える権利・利益の範囲を、相手国も自国民に同等に認める」という原則です。
言い換えれば、「一方的に与えるのではなく、両国で公平に扱う外交や法の制度」を指します。
ところが、いくつかの点について日本人に不利な被相互主義がまかり通っている場合、それに対する国民間の不満は出てくるのは、ある意味やむを得ないかも知れません。
もちろん外交的な信頼関係がなくなれば被相互というケースもあるでしょう。
しかし、友好関係が維持されていても余りに自国民よりも相手国の外国人が優遇されていると、やはり国内の制度を改めていく必要が出てきます。こんかいはいくつか論点を挙げてこれを追求していきたいと思います。
遅きに逸した外国人の土地取得規制
真っ先に取り沙汰されるのはこの問題です。とりわけここ１０数年の間、中国資本による北海道や九州、離島などの山林や水源地が購入され続けていることがマスコミでも取り上げられてきました。
中国はお国柄、土地は全て国家所有なので外国人は原則、土地の所有権を持てないのにもかかわらず、何故、日本の土地を中国人が買えるのか！という批判が渦巻いています。
前述した「相互主義」を採り入れて、互いの国の制度を平等にすべきとの議論が沸き上がります。
確かに日本では、不動産購入に関して国籍に基づく制限はありません。
日本のように規制がほとんどない国は少数派（アメリカ、カナダ、フランス等）でして、ＥＵや東南アジア諸国でさえその多くは一定の規制が設けられているのが現実です。何故、我が国はそれらの国々との間で、相互主義を取ることができないのでしょうか？
戦後我が国は、「外国人投資を制限しない」方針で、経済発展を優先してきました。
土地取引も同様に自由化を維持することで、外資を呼び込みたい狙いもありました。
また土地取得制限を設けると、外交関係や貿易摩擦を助長しかねないという懸念もあり、統計的にも外国人所有はごく微小で限定的な問題と軽視してきた経緯があります。
しかし、世論の批判を背景にやっと重たい腰を上げ、２０２２年９月から重要土地等調査法」が施行され、自衛隊基地や原発などの周辺の土地取引を調査・規制することになりました。
静寂の湖オンネトー
外国人に対する不動産取引の厳格化はマッタなし
原則、相手国が日本人に対して、不動産市場を開放していないならば（限定的な場合はその分だけ）、こちらも相手国に対して開放する必要はないと思います。また昨今、タワマンが外国人に買い占められることも話題に上がっておりますが、日本に住んでいて税金を納めている外国人と、旅行ついでに投資目的で不動産を買っていく非居住の外国人は明確に区分すべきです。
もちろん市場開放の対象者は前者のみ。またシンガポールでは不動産購入の際に印紙税を６０％も掛けております。
つまり不動産価格が１億円でしたら、プラス６千万円の税金を納めなければならず、投資目的の購入は事実上ブロックされているようです。
関税ではありませんが、外国人が取得する場合には高い税率を適用すべきと考えます。
外国人の不動産購入に派生する問題
外国人が不動産を購入したら、それをどう使うのか・・・？
これについても追跡調査をし、違反者には厳罰に処するべきです。
居住ならまだしも、投機目的ならば転売して利益を得るか、もしくは民泊などの形で他人に貸し出すのか、そんなことが考えられます。
厄介なのは後者でして、設置から運営に至るまで規則やルールを守らない、いわゆる「違法民泊」は大きな社会問題ともなっております。
自国から観光客を呼び寄せてホテルよりも安く利用させた場合、観光客による滞在中の騒音やゴミ出し、治安の悪化などにつき、地域住民からの苦情は後を絶ちません。
そもそも外国人が日本で民泊事業を営むには、「経営・管理」などの適切な在留資格を有する必要がありますが（この問題は、別な形で後日取り上げます）、それも取得せず不法就労の状態で滞在するケースが散見されます。
またそれとは別に、民泊経営を口実に在留資格を取得し、不正に居続ける悪質ケースも増えているのが実態です。
ですから繰り返しになりますが、私たち国民の生活の安全・安心面から、外国人への対応策はより強固にせざるを得ない時に来ていると言えましょう。
元衆議院・参議院議員：水戸 まさし
