改めて問う！ 政治とカネの問題！
自公政権による中途半端な改正、再発は必至！？
不甲斐ない岸田首相の退陣
統一教会問題はじめ、自民党所属議員やパーティー券を巡る派閥のお金の不始末等、様々な不祥事が重なり、一本調子で内閣支持率が下がりました。
岸田首相による指導力の欠如が、自民党内の混乱と軋轢を生み、政治資金規正法は中途半端な形で改正されたのです。
去る８月１４日の首相会見で、「政治とカネの問題に一応のメドがつき、残されたのはトップとしての責任だ」と言って、退陣表明をしたのは記憶に新しいところ。
果たして、本当に政治とカネの問題が解消されるのでしょうか・・・？
問題の本質を置き去りにした罪
政治家パーティーの収支につき、その「入りと出」を記載しないことは法律違反です。今回の改正で、パーティーの公開基準を購入額の「２０万円超」から「５万円超」へと引き下げました。
また会計責任者のみならず、政治家自からに管理責任を問うような仕組みを作りました。
しかしこの問題の本質は、その収支報告の内容に、虚偽やごまかしがないのかということです。
政治家や政治団体および政党間の「お金の管理」を徹底化し、それを一般公開するなら問題はありません。
結局、この本質論は置き去りになりました。
政策活動費について、ほぼ無策
金の問題で表面化したのは「政策活動費」という存在。
従来の規正法では、「政策活動費」の定義がなく、カネを受け取った政治家の使途先を公開する義務がありません。
ですから、自民党の役職者たちは、億円単位の金を受け取りながら、その使い道は闇の中でした。
一応、下図の通り「政策活動費」の扱いについて見直しされました。
しかし報告内容もアバウトのまま。
領収書の添付は当然としても、その記載項目を細分化すべきです。
チェック機関を税当局へ移すべし
現状、政治活動に関するお金は非課税です。
維新の会の改革案として、パーティー開催に関しては政治家の「収益活動」とみなし、課税の対象にすべきという意見が出されました。
例えば、NPO法人のメインの活動は非課税ですが、収益活動には税金が掛かります。
それと同等に、政治パーティーの収支を明確に税当局に届け出て、その上がり分に応じた税金を払うのはいかがでしょうか。
外見的なチェックしかできない総務省（選挙管理委員会）とは異なり、内部に亘って調査する権限を持つ税務署のほうが、政治家にとっても恐ろしい存在です。
なぜ進まない？文通費の公開
国会議員の第２の報酬と騒がれている「調査研究広報滞在費」。
今までは「文通費）」と言われ、月額１００万円が支給されます。維新の会は、「使途の公開」、使い残した分の「国庫返納」という制度改正を求めているものの、各政党の反発にあい実現のめどが立っていません。
また、目的外使用に対する罰則規定すらないのが実情です。
自民党はじめ立憲民主党に至るまで、１００万円の取り扱いを不問に付している現状です。
政党とは何か、法的に位置づける
わが国には政党に対する規定は存在しません。もはや「政治とカネ」と「政党のあり方」との論点は切り離すことができませんので、「政党とはどのような存在で、どうあるべきか」について、真剣に向き合う時期かと思われます。
政党に所属する議員の不祥事は、政党全体の不祥事とみなし、厳しい措置を課すべきです。
しかし誰が自民党総裁になっても、自民党に巣くう体質は変わらないでしょう。何より政治の浄化を目指し、維新の会の改革を断行していかねばなりません！
