慢性的な交通渋滞問題

慢性的な交通渋滞、何とかならないの？イライラ運転が事故を誘発する

市内の慢性渋滞スポットあれこれ

慢性的に渋滞している道路。なるべくならば通りたくないですが、やむを得ず使う場合ってありますよね。
藤沢市は形状的に、ＪＲ線や国道１号線を挟んで南北にまたがり、そして小田急線や２つの河川を挟んで東西に広がっている地形です。
ですから、これらがある意味障害となり、また南北・東西を往来するための道路が限られていることが、日常的に渋滞を巻き起こす原因を作ってしまいます。例に挙げると、

などでしょうか。
なお、それ以外にも渋滞エリアは多数存在します。

申し上げるまでもなく、道路を１本通すだけで莫大なお金と長期間に亘る時間を要します。
だからこそ、かれこれ２０年以上前から「事業評価」という手法を採用し、費用対効果を勘案した場合の道路計画の見直しがされてきました。
藤沢市でも「道路整備プログラム」を作成して、１３路線・１９区間を対象としながら、今から１５年前、平成２２年１２月に見直しがされました。
その時、４路線の廃止と、４路線の追加という評価結果を出しましたが、残りの９路線については存続としながら今に至っております。

横浜・藤沢線（田谷・藤沢線）の延伸はこれ以上進まない！？

国道一号線をそれて、一旦鎌倉市に出ますがすぐに藤沢市に入る道路、これが横浜・藤沢線です。
これは県道で、横浜市港南区丸山台１丁目(環状２号線)を起点として、鵠沼海岸国道１３４号線に至る約１４㎞につき、１９５０年代に都市計画決定がされました。ご案内の通り、１９９９年に上記の国道１号線から川名交差点間３．３㎞が完成しているものの、それ以降は未着手のままです。
そもそも横浜と繋がることで、湘南エリアの渋滞を緩和しようという趣旨で設計されたのですが、川名エリアには緑地帯が広がっており、その先の片瀬山とも相まって、地域住民の反対運動が起こりました。

もちろん県が主体となって計画変更をしなければなりませんが、一義的には藤沢市南北間の渋滞緩和を図る大切なルートとなります。
今ではトンネルの掘削技術も飛躍的に高まり、コストもある程度抑えることが出来るようになりましたので、市として自然保護を前提としつつ、先ずは国道４６７号線までの区間の開通を積極的に県や国に働きかけていくべきではないでしょうか。

市内の計画道路は、取捨選択する時代だ！

前述した通り、「藤沢市道路整備プロジェクト」が策定された後、見直しされたのは今から１５年前です。
この間どれだけの用地買収が出来て、どの程度の道路が整備されてきたのでしょうか？既に住宅地が密集し、また新規に建設されてしまい、容易に動かせる状況でないところは多数散見されます。
仮に、計画がほとんど進んでいないのならば、これからの人口動態や交通量の変化や流れを勘案して、抜本的に見直すべきと考えます。

例えば、長後駅周辺。
東口ロータリー付近が整備されたのは１５年以上前ですが、慢性的にその北側に位置する駅前踏切付近は渋滞のオンパレードで、日常的に国道４６７号線（町田街道）にまで繋がります。
市として、東口ロータリーから小田急線を横断して西側エリアを抜けつつ、綾瀬や湘南台へのアクセスを充実させる計画を優先させるならば、他方、長後駅の北側にある長後小学校沿いから綾瀬に抜ける道路計画は必要性が低いと言わざるを得ません。

また、上村踏切交差点からＪＲ線を横断してSSＴ入口交差点につなげる計画があります。
これは南側から北側に避難するという防災の観点からも必要視されていいた新規道路であったならば、建物が立つ前に何故、用地買収を行わなかったのでしょう。

さらに戸塚・茅ヶ崎線(湘南新道)にある藤沢警察署交差点から東側に向けての計画道路「鵠沼・奥田線」があります。
市議会でも取り上げられておりますが、現時点の用地取得率は４割弱だとか・・・。
途中で小田急線を挟みますので、その立体的交差をどんな形状で行うのかも決めないといけません。
新規建設の必要性は認識していて着実に進めていくことが求められますが、一方、その他の鵠沼や片瀬からから伸びてくることを想定した計画道路は現実的ではないと思われます。

何故、道路評価の抜本的な見直しが急務なのか・・・

道路建設の前提となるのは、人口と交通量が増え続け、地価が上がり続けることです。
ですから行政サイドは、昭和期のマイカー普及時代のモデルをそのまま踏襲し、なおかつ用地は早めに買収していた方が得という感覚で計画を立ててきました。また、計画を中止や廃止することに対しては、

の懸念が持ち上がり、そのままにしておこうという「事なかれ主義」に陥ってしまうのが今の行政の実態です。

しかし、行政サイドのそんな先送り、先延ばしの体たらくは、行政のトップたる市長が決断しなければ、余計ズルズル税金を垂れ流すことになりかねません。既に人口減少や高齢化に歯止めが掛からず、一方では物流の効率化やＭａａｓなどのＡＩ技術が進展やテレワークの普及など、交通需要も大幅に変化し、その効果が半減する可能性が出てきます。

したがって以上、何か所かの事例も取り上げてみましたが、それ以外にも用地取得が甚だ困難で手つかずの計画は即座に見直し対象にすべき時期ではないでしょうか。