【民主党】野田内閣のもとにおいて、消費税１０％の増税および複数税率の導入決定
忘れてはならない、２０１２年９月、民主党・野田内閣のもとにおいて、消費税１０％の増税および複数税率の導入が決まりました。当時の民主党は財務省の言いなりになった感がぬぐえず、私自身、民主党自体に失望し離党をしたことが昨日のように思い出されます。
そもそもこの消費税は何故導入されたのか？
戦後の社会において、間接税と言えば物品税に代表されるように、各種品目（とりわけ贅沢品と言われるもの）に対し、それらを購入する際に税金を支払う仕組みでした。
しかし税率は単一ではなく、品目によってバラバラであったため、税率設定からして不公平感が相当あったのです。
もちろん、何が贅沢なものなのかという明確な基準などなく、例えば自動車など時代の流れとともに大衆的なものに変化する品目もありました。
単一の税率で幅広く税をかけた方が公平性、客観性の観点から優れている
複雑怪奇な物品税よりも、どれしも単一の税率で幅広く税をかけた方が公平性、客観性の観点から優れている。
また当時より福祉財源の確保のため、何らかの課税措置を取らざるをえなかったため、大型間接税の必要性が叫ばれたのです。
当時の大蔵省は、欧米諸国の事例の通り、税収に占める直接税と間接税の割合（直間比率）につき、日本は余りにも直接税に偏っているので、間接税を増やすべきことを正当化しておりました。
あれから３６年、果たして消費税は当初の課題を解決し得ているのでしょうか？確かに物品税に比べれば、簡素・公平・中立と言える税制かも知れません。
しかし、既に複数税率になっているし（１０％と８％）、福祉財源にどれだけ消費税を充当しているのか不明確です。
また、消費税収は年間２４兆円規模に達し、所得税と法人税の合計額の７割近くを占めるほどになりました。
「給付付き税額控除」方式を導入する必要があります
国や自民党政府（民主党も同様）は、財源確保のために手っ取り早い方法として消費税をとらえておりますが、私はかつてから消費税は国の活力を削ぐ悪税だと主張しております。
増税をするならば、所得税の累進強化や金融課税の見直し、あるいは租税特別措置法の既得権を除去すべきです。
また、低所得者向けに軽減税率を採用していると言うものの、結局この恩恵に預かるのは、所得の多い層です。
低所得者に配慮する制度は、消費税では解決できるわけがなく、解決しようとするならば、支払った消費税を還付するいわゆる「給付付き税額控除」方式を導入する必要があります。
デジタル歳入給付庁・構想を
いずれにしても、税と社会保険料のトータルで国民負担のあり方を問うべきであり、直接税にウエイトを置いた税制に転換すべき時と考えます。またそれらの徴収業務を一本化して、国自体のお金の「入りと出」を明確に区分けしていかねばなりません。
私たち維新の会は、「デジタル歳入給付庁・構想を」打ち出しておりますので、このテーマについても是非ご関心をお寄せ下さい。
日本維新の会：神奈川県12区支部長
水戸 まさし
