透明性と罰則の強化を！
昨年12月以降、自民党派閥ごとのパーティー収入の還流および裏金作りが顕在化しました。政治家パーティーが事実上の政治献金になっていること、20万円以下の購入者は不記載でＯＫなこと等、そのものを根本的に見直し、政治資金規正法の罰則強化を図らねばなりません。
また以前より、我が党が指摘している通り、国会議員に対する月額100万円の「文通費」がどう使われているか不透明です。他の政党が及び腰でありますが、早期に使途明示と未使用分の返還を実現する必要があります。このままでは到底、国民の信頼回復は不可能でしょう。
令和６年は 地球環境をターゲットに！
～ 2050年に向け我が国の歩むべき進路とは ～
全てはパリ協定から始まる！
昨今よく耳にするカーボン（炭素）ニュートラルとは、二酸化炭素(CO2)をはじめとする地表を温める働きをする「温室効果ガス」の排出が、全体としてゼロになる状態。そして「脱炭素」というのはCO2の排出量を実質ゼロにすることを意味します。
去る2015年にパリで開催された21回目のCOP(気候変動枠組条約締約国会合)おいて、世界の平均気温の上昇を産業革命時に比して、1.5度以内に抑えることを世界の共通目標に掲げました。
日本を取り巻く厳しい現状
上記を受け、日本も2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言します。しかし現状、他の先進諸国に比べて再生可能エネルギーの導入が遅れているほか、原子力発電の方向性もままならず、なお石炭火力発電が全体の3割を占めております。
石炭火力の比率が高いドイツでさえ、2030年度までの間に石炭火力の全廃を打ち出しました。当然我が国も、石炭火力の廃止時期や電気自動車(EV)の導入目標などにつき明確に示すことが求められているのです。
アンモニアは救世主となり得る？
確かに日本は欧米に比べて火力発電所の設備が新しく、投資回収するまでの見込み年数が長期となってしまいます。そこで考案されたのが、燃焼時にCO2を発生しないアンモニアを混ぜる手法です。
100%アンモニアだけでの燃焼とするのが理想ですが、発展途上ゆえ、仮に20%のアンモニアを石炭に混ぜた場合、電力部門全体の約10%のCO2削減に繋がると言われております。
地域から進める脱炭素社会
ただアンモニアが有用とは言え、欧州からは石炭火力に延命になるという批判の声が上がっているのも事実。そこで導入促進すべしはバイオマス発電ではないでしょうか…。
バイオマスは自然界で育つ生物資源の総称であり、CO2を吸収してくれる存在です。とりわけ日本の国土の3分の2が森林地帯ですので豊富な木材資源を活用すれば、安定したエネルギー供給となり、かつ山間部の活性化にも繋がります。
何より地産地消型の発電システムを各地で構築すべきです。その為の国産材の積極活用やボイラー規制の緩和など、諸課題を解決していかねばなりません。それぞれの地域性に叶う温暖化
