【外国人問題】問題構造の根本は、国の姿勢の曖昧さにある！

何のために外国人を受け入れるのか

何度も論じられてきましたが、そもそも日本国として「外国人受け入れ」にどう向き合っていくべきでしょう。
前述したように、

などが本来の目的であるとしているものの、実質的には移民受け入れが進行していると言っても過言ではありません。
技能実習生制度１つ取ってみても、名目は「国際貢献」と言いながら、その実態は「低賃金労働者確保」でして、それに加えて管理団体や受け入れ企業の監視が甘いので、労働搾取や失踪などの温床になってしまいます。
こうした状態を引きずれば引きずる程、地域に様々なトラブルを巻き起こす外国人が増えることは自明の理でしょう。

外国人を受け入れた後、何をしてくれるの？

それでは国が種々目的の為に外国人を受け入れた後、国は彼らをどう扱うのでしょうか・・・。
国が一定の方向性と明確な政策を掲げて外国人を受け入れようとするならば、

についてはしっかり把握する必要があります。
しかしその実態は、法務所、厚労省、文科省、経産省などが分散的に外国人を扱うので、データの一元管理はなく、自治体が実務の最前線を担わされているのが現実です。

また、外国人への支援策はあるとは言うものの、その対象が「技能実習生」「留学生」「難民」など資格別に分かれていて、住居、医療、教育支援などについては統合的な設計がされているわけではありません。
なおかつ、例えば日本語を教える支援の状況1つ取ってみても、教育予算が不足という理由で、各自治体にいるボランティア頼みというのが、今の実態ではないでしょうか。

今こそ、外国人政策の明確化と一貫性の確立を！

高市政権になって目新しいことをしようとするならば、先ずは「移民国家ではない」などと嘯くのではなく、中長期的な視点での国として、「人口補完・共生のための受入れ」を明文化すべきでしょう。
そして政府は、

について数値目標を打ち立てる必要があります。

そのためにも、現時点で弊害となっている各省庁による縦割り行政を解消し、出入国・労働・福祉・教育を一元管理する組織を、早期に設置すべきです。そして、外国人関連データを、国と自治体および民間が共有できる基盤を整えていかなければなりません。
そうすることによって、不法滞在や二重就労や、あるいは医療費未払いなどが発生した場合でも、その追跡が容易になり、さらに警察と連携しながら犯罪の取り締まり強化につなげていくことが出来ます。
そして、外国人に関する雇用や社会保障および医療、あるいは犯罪のデータを毎年公表していくことを、公的に担わせていくべきと考えます。

各自治体における現状と抱える課題

以前にもお話しましたが、外国住民がゴミ出しルールや騒音規制、医療・教育の利用方法を十分理解していないケースが多々あります。
また言語障壁や生活文化理解の不足によって、日々様々なトラブルも発生しております。
こうしたゴタゴタが助長されると、それらに対する地域住民の不安や誤解がSNSや口コミを通じて拡散し、地域摩擦の原因となっていくのです。

他方、外国人サイドからも、自分たちへの医療、教育、生活支援に関する相談体制が分散しているので、誰に何を相談すれば良いのか分からいといった悲痛の声も聞こえてきます。

自治体レベルで外国人とどう向き合うべきか

国がそうであるように、自治体レベルにあっても、外国人が困ったときに迷わずアクセスできるワンストップ窓口の設置が不可欠と思われます。
そこでは医療、教育、生活支援などに関する相談体制を敷くことはもとより、日本の法的な制度やルール、あるいは慣習についても徹底的に周知することが求められます。
どの自治体でも同じく、ゴミ出しや、交通、税、保険などのルールを多言語でまとめた冊子やウェブサイトを作成し、随時、QRコードやアプリを連携させて随時、更新も可にすべきです。

また、日本に悪意をもって入国する輩は論外ですが、大概の外国人は善良な人たちです。
ところが生活上の相談相手がいなければ、孤立し、貧困に陥り、ひいては犯罪行為に走ることになりかねません。
勿論、受け入れる住民側が外国人との接点を増やす努力はすべきです。
その一方、外国人自身が地域のルールに従い、そして地域に馴染めるよう、行政として初期の段階で積極的に働き掛け、またその履行を義務付けすることとし、その後の監督指導も継続的に扱うことが求められます。

藤沢市に投影した場合の一考察

現状、藤沢市内には９千人近い外国人が居住しております。
最近ではスリランカはじめイスラム系の住人が増える傾向のようで、上記の課題は他人事ではなく、ある意味、我が街・藤沢は日本が抱える縮図と言えるのではないでしょうか。
まず市として取り組むべきことは、市長直轄の下に国と連携を取りつつ、庁内の各部署を束ねた「外国人対策横断チーム」を早期に立ち上げるべきと考えます。

そして、摩擦が起こりやすいエリアはどこなのか、そしてテーマは何であるかを予測しエリアマップを作成し、一元管理できる仕組みを整えます。また、藤沢の両警察とも連携を図りながら治安維持に努めなければなりませんし、民間とタイアップして土地取引の情報共有や監視体制も敷いていくべきでしょう。
さらに、藤沢市が既述したような対応策を展開しつつ、毎年、外国人に受け入れ人数はじめ、その在留資格別の内訳やトラブル件数と対応状況などについて公開し、透明性を高めていかねばなりません。

元衆議院・参議院議員：水戸 まさし