全ての子ども達の可能性をひらく街へ
格差は未就学の児童から始まっている
日常的に読み聞かせを受けている子どもと、そうでない子どもとでは、小学校入学時点で語彙数に数倍の差が生じると言われています。この差は、その後自然に埋まることはなく、むしろ拡大していくのです。
つまり、教育格差の本質は、保育園や幼稚園ではなく、「家庭環境の差」にあります。だからこそ、保育士や専門資格を持つ支援員が、未就学児童のいる家庭を定期的に訪問し、
② 言葉のかけ方
③ 遊びを通じた学びの育て方
などを直接伝える取り組み、いわゆる「家庭訪問型の教育支援」の導入を推奨していきます。
「伸びしろ」のある小・中学生への環境を整えること！
現在、小学生を対象とした「児童クラブ」と「放課後子ども教室」が併存し、目的や所管の違いにより別々に運営されております。
しかし、本来目指すべき放課後の姿は、単なる居場所ではなく、子どもたちが安心して過ごし、自ら学ぶ力を育てる場ではないでしょうか。
勿論、携わる指導者への待遇面や質的な向上も目指す必要があります。
それを踏まえて、既存の学校施設を最大限活用しつつ、「放課後教育支援の一元化」に着手すべきです。
また、市内の中学生の約６割が、何らかの形で学習塾に通っていると推定されるものの、残りの４割は塾に通っていないのが実態です。
中学校３年間における学習習慣の形成が、教育格差解消の最大の鍵であると考えます。
そこで、自宅での学習が難しい、または学習習慣が乏しい子どもたちを主な対象とした。
放課後の中学校教室（ふじさわ未来塾）を開設します。
そこでは少人数制により、一人ひとりに応じた学習計画を作成しながら、きめ細やかな学習ができる場にすることが重要です。
キャリア教育をもう一段高めるべし！
現在のキャリア教育は、主に学校が主体となって実施していますが、学校単独では、地域の全産業と連携することは困難です。したがって、学校ごとに個別に行われている職場体験を、藤沢市全体の共通の制度として再構築すべきでしょう。
具体的には、市内に在住するすべての若者に対して、その１８歳までに、合計３日間以上の社会参加プログラムを修了することを制度として確立し、それまでに参加できる日程を、本人が自由に選択できる仕組みとします。
参加先は、市内企業、病院、福祉施設、商店、大学、公共施設など、多岐にわたります。
そして、これらの協力企業・施設・団体には、
② 市広報での紹介
③ 表彰制度を提供
して、社会的評価を得る仕組みも整えます。
以上のように、子どもの成長・発達段階における教育提供のあり方について考察しました。
未来を担う人育てが、この街を照らし続けてくれることを強く確信します。
元衆議院・参議院議員：水戸 まさし
