持続可能なサービスを展開するために
国立の社会保障・人口問題研究所によると、２０４０年時点の７５歳以上の人は全体の２０％を超え、日本人の５人に１人以上が後期高齢者の仲間入りとなります。ご多分に漏れず、私もその一人です。
また、後期高齢者の年間に掛かる介護費用は、７４歳以下の高齢者の１０倍と言われておりますので、後期高齢者の増加により、介護需要が飛躍的に増大するのは必至でしょう。
介護需要の高まりは、すなわち介護人材の不足に直結します。
国は２０４０年度に５０５万人の介護人材が必要であると予測しますが、今のままで推移していくと、約６５万人以上が不足です。
本当に全業種の就業者の９％に相当する人員を確保することができるのでしょうか…？
先の新型コロナウィルス感染拡大では、現場ではこうした人材が活躍してくれました。
高齢者の命と健康を、身を呈して守ってくれたのでした。
しかしリスクが大きい割には、相変わらず賃金水準が低く、全産業の平均給与（賞与含む）が月額３７万３千円にあるのに対し、介護職は２８万８千円と、８万円以上少ないのが現状です。
ケアを必要とする人が増えていく以上、介護制度の維持には、その負担は国民全体で分かち合っていくしかありません。
介護保険料の引き上げしかり、また保険料を支払う年齢の引き下げ等、介護保険を維持するためには国民的な議論が必要となりますが、相変わらず国会議論は低調のまま。
また介護人材の確保には、待遇面のみならずキャリアパス（希望する職務や職位への道筋）に応じた研修を一層充実させなければなりません。さらに、ＩＣＴ（情報通信技術）の活用やＡＩ（人工知能）とロボットの導入で、介護職の業務負担を軽減させる必要もあります。
制度を維持するための即効薬はありませんが、外国人人材も幅広く活用ながら、一方で、日本の優れた介護技術を世界に向けて発信できる土壌も広げていくべきでしょう。
介護分野におけるイノベーションも起こしつつ、何より人材確保に最大限尽力していきたいと思います。
日本維新の会：神奈川県12区支部長
水戸 まさし
