あらゆる生活面に格差が広がっていく
もはや看過できない・・デジタルデバイド（情報格差）
デバイドとは「分割する」「隔てる」という意味を持つ言葉です。
「デジタルデバイド」すなわち、「情報格差」は、スマホやネットを利用できる人と、できない人との間に生じる格差ですが、これは単なる技術的な差ではなく、生活の利便性や情報へのアクセス、そして社会参加の機会そのものへの格差に繋がります。
それでは実際に生活上、どのような格差が生じているのでしょうか。
第１に、「必要な情報が届かない」という問題です。
災害時における、避難情報、気象情報、行政サイドからの重要なお知らせは、既にデジタルを通じて発信されることが増えました。スマホが利用出来なかったら、これらの情報をいち早く受け取ることが出来ず、結果として安全面で不利な状況に置かれてしまいます。
第２に、「行政サービスが受けづらい」という問題です。
今やオンライン申請が可能な手続きが増えました。
ただスマホが使えなければ、直接窓口に行かねばなりませんが、忙しい人や移動の困難な人にとっては大きな負担となります。
第３に、「日常生活に不便を感じる」ことです。
病院の予約はじめ、交通機関の利用、各種の支払い、情報検索など、スマホを利用すれば数分で終えられることが、利用出来なければ何倍もの時間と労力を要することになります。
第４として、「社会的に孤立するリスクが高まる」ということです。
今や、家族や地域との連絡手段として、スマホは重要な役割を担ってくれております。
これを利用できないことは、社会との接点を失うことにも繋がりかねません。
このように、デジタルデバイドは単なる利便性のみならず、私たちの生活の質や安全性、そして社会参加そのものに関わる重要な課題なのです。
デジタルデバイド（情報格差）を解消するための秘策とは
この問題を解決することは難しくはありません。要は市民誰しもが、デジタルに対して素直に向き合うことができ、違和感なく使えるようになるか否かでしょう。
※ 第２に、使い方を丁寧に説明すること。
※ 第３に、生活上、役立つことを実感してもらうことであります。
手元のスマホを通じて、市からの情報を受け取ったり、家族と気軽に連絡し合ったり、地図で目的地を確認したり、病院の予約をしてみたり、スマホが生活を支える道具であることを理解してもらえることが重要と思われます。
スマホの無償貸与に舵を切るべき
藤沢市内のスマホ普及率は８５％程度と見込まれますので、残り１５％を対象として、スマホを３年間無償で貸し出す事業を展開すべきです。
もちろん希望者に対してということになりますが、同時に講習会の参加を条件とし、一人でも多くの市民が実用化できるまで徹底して行う必要があります。
そして何より、スマホを配布し講習するだけではなく、個々の生活に合わせて、必要なアプリをあらかじめ組み込み、その場で実際に使える状態にして貸与することでしょう。
例えば、病院に通われている方には、診察予約のアプリを入れます。
バスを利用されている方には、時刻表と乗換案内のアプリを入れます。
また、ゴミ出しが必要な方には、ゴミ出し日を音声で知らせるアプリを入れます。
災害への備えとして、防災情報が自動で届く仕組みを入れ、市役所からのお知らせが、確実に届く仕組みも入れます。
講習会において、実際に「自分の生活に関係する操作」を、その場で体験し必ず覚えて、日常生活に繋げることが重要と考えます。
なお、何度かの講習会の後も、市内の公民館、郵便局、スーパーなど、身近な場所で、いつでも相談できる体制を整えます。
市民一人ひとりの生活に寄り添い、必要な機能を整えたスマホを、十分使いこなせるまで支援し続けることこそが、今もこれからも行政に求められる姿勢ではないでしょうか。
元衆議院・参議院議員：水戸 まさし
