もう一度立て直そう！子育て政策とは ①
参議院選挙に見た各党の子育て政策
この度の参議院選挙でも、各党こぞって金銭的な支援を中心とした、子育て公約？なるものがお目見えしました。
お金をバラまく、いわゆる給付や手当と言う形で、子育て世帯に配るというものです。
これらは即効性があるから国民受けするとでも言いたいのでしょうか？
確かに昨今、子育てコストが高騰し、保育料や教育費、あるいは住宅費などの負担感が強いのは事実です。
しかし、金銭的な支援は往々にして一過性になりがちで、将来不安の根本解決にならず、やはり長期的視点での安心して子を産み育てられる社会環境を作っていかねばなりません。
私はお金や施設などのハード面を否定するものではありませんが、経済的支援だけでは不十分な領域にもしっかりスポットを当てるソフト面の政策も展開していきたいと思います。
２人目からの支援充実を急げ！
金銭的な支援はダイレクトな政策なので、子ども世帯には響きます。
既に各自治体レベルでも経済的支援策として採用されているのが散見されます。
例えば、
②保育料の減免ないしは無料化
③医療費助成の拡充
④給食費の無償化などが、その事例です。
仮に、上記の金銭支援を藤沢市で導入しようとするならば、
例えば、
②保育料に関し、第２子は半額および第３子以上は全額免除としたり
③医療費は高校卒業まで全額無料としたり
④第３子以上は給食費無償
としたりすることが考えられます。
ただし、全てを併せると約１４億円規模(推計)の予算が必要となりますので、税金投入のみならず、以前解説したソーシャルファンド等の民間資金や、国からの地方創生推進交付金の獲得も考慮していくべきでしょう。
ソーシャルボンドとソーシャルファンドをフルに活用
「ボンド」とは債権のこと、そして「ファンド」とは資金の運用商品を意味します。
これらの活用を幅広く社会で展開しようとの主旨で、ソーシャルという文字が付けられました。
両者とも行政のみならず民間からも資金を調達する手段として採用されております（※減税シリーズ④を参照）。
ソーシャルボンドは、教育・福祉・医療などの社会的課題を解決する事業に充当される債権でして、通常、行政および金融機関が発行主体となって、民間に債権を購入してもらいます。
出資者側（民間）からお金を借りることになりますので、最終的には利息支払いはもとより、原本の返済をしなければなりません。
市場から大規模な資金調達が可能ですし、リスクが低ければ低利でも発行できることがメリットです。
一方、ソーシャルファンドは、教育・保育・地域福祉などの事業をするために、出資者(投資家)から資金を集める手法です。
そして集めたお金をNPO法人や第三セクター、金融機関などが管理、運用し、また地域と連携して一定の成果(利益)を出すことが求められます。
事業を展開することで得る利益配当を出資者にリターンする責任はありますが、原本を返済する義務がないのが特徴です。
これらを上手に組み合わせることによって、様々な事業展開が可能となります。
例えばソーシャルボンドを活用すれば、自治体からの税金拠出はなくとも、大規模な保育園や子育て施設の整備が進められます。
また、ソーシャルファンドは市民や民間企業から小・中規模のお金を集めて、子育てサロンや1人親の就労訓練などの運用が出来ます。
藤沢市のような都市圏においては、公的資金（税金や補助金等）に限界がありますので、市民の意識向上を促しながら、こうした民間資金の活用を積極的に採り入れるべきでしょう。
元衆議院・参議院議員：水戸 まさし
