事実経過をしっかり報告することを義務付け
政治活動には一定のコストがかかるので、政治資金を集めること自体、何ら問題はありません。
ただ、政治資金規正法でも謳っている通り、法律はお金の「入りと出」については、事実経過をしっかり報告することを義務付けております。
今回、問題となっておりますパーティー券の収支についても同様でして、これが全く不記載であったことが法律違反だったのです。
しかしこれ以外にも、政治家とその配下にある政治団体との関係について、しばしばその不透明さが問題視されたことがあります。
例えば、小沢一郎氏とその政治団体である「陸山会」との関係。この政治団体が４億円もの土地を購入（そもそも政治団体が土地や有価証券を所有すること自体、疑問だが・・・）したことを巡る購入資金の流れが不透明だったことが事件化しました。
コロナによる助成金を政治団体が受け取っていたという事実
また、最近のことと言えば、コロナによる助成金を政治団体が受け取っていたという事実。
確かに、コロナによって支障をきたした、従業員向けの賃金補償を国からの支援してきた経緯はありますが、その補助を一般の企業と同様に、政治団体が受けるなんて常識では考えられません。
あたかも当然の権利と言わんばかりに、政治団体を通じて受けた政治家には猛省を促す必要があります。
自分の政治団体に対し、自らが政治献金する行為
またおそらく多くの政治家がごく当たり前のようにやっているであろう、自分の政治団体に対し、自らが政治献金する行為。
政治団体に対する個人寄付は合法ですし、寄付元に対しては寄付金控除という扱いを通じて、税金が還付される仕組みになっております。この還付制度を利用し、自分の政治団体に寄付することによって税金の還付を受けている政治家は相当いるのではないでしょうか・・・。
こうした政治団体を通じて、まだまだ不可解な扱いをする行為を戒めていかねばなりません。
ほっとおけば政治家は何をやらかすか分からない・・・、そんな不信感から脱却しきれない状態です。
日本維新の会：神奈川県12区支部長
水戸 まさし
