市政の見える化

信頼は情報公開と対話

市政の見える化プロジェクト

信頼は情報公開と対話から

市政への信頼は、市民一人ひとりの不安や疑問に、どれだけ誠実に向き合っているかによって育まれます。
本プロジェクトとして、市民の声に正面から向き合い、日常の小さな不満を、確実に解消していくことを主眼に据えます。
市民と行政が対話を重ね、理解を共有し、「相談してよかった」、「分かるようになった」と実感できる市政への転換を目指します。

① 点から面への支援作り

子育て、介護、就労、生活困窮などの課題が生じた場合、一度相談に来た市民には、部署をまたいで寄り添う担当者がつき、必要な支援を一つの流れとして整理し、提案します。
市民が制度を探し回るのではなく、行政が状況を理解し、使える支援をまとめて差し出す、そんな体制にチェンジします。

② 一律行政から、地域の最適化へ

同じ市内であっても、課題の内容も優先順位も地域ごとに異なるのが現実です
そこでエリアごとに

POINT① 現状
② 困りごと
③ 使える予算規模
④ 目標値などを

誰でも分かる形で提示します。
一連の流れに関しては、エリア別担当責任者に説明責任を求めつつ、決裁権を付与します。

③ 状況に応じた対応力の強化

地域における対立や不安は、行政が直接の当事者でなくとも、住民の生活環境や相互の信頼に影響を及ぼします。
「地域対話と事後対応に関する基本指針」を早期に策定し、行政の果たす役割を明示しつつ、民間同士が同じ情報を同時に共有し、対話が進められるよう取り計らいます。

④ 参加型予算制度の確立

多くある行政課題の優先順位を、行政だけで決めずに市民の視点を正式に組み込みます。
そのために、掲げられた「市民判断を取り入れるテーマ」に対して、市民会議がその方向性を示し、行政が具体的な事業内容や実施スケジュールを整理した上で、正式な予算案に仕上げます。

⑤ 失敗を隠さない「振り返りレポート」

市政において、「都合の悪いことも隠さない」という姿勢が必要です。
仮に、政策や事業が未達に終わった場合でも、目標に至らなかった要因や課題を整理し、次の政策改善につなげるために市民と共有する「振り返りレポート」を作成します。

元衆議院・参議院議員:水戸 まさし

基本政策

TOP