２０２２年７月、奈良市で演説中の安倍元総理が銃で撃たれ死亡した事件を契機に、にわかに「統一教会」がクローズアップされました。加害者である山上被告の重罪は当たり前ですが、それにも増して、世間はこの「統一教会」のあり方、今での経緯について、山上被告のみならず多くの被害信者がいることに注目したのでした。
「統一教会」のやり口
確かに、「統一教会」のやり口、霊感商法を頻繁に行い信者の恐怖感を煽り、高額な献金を要求するやり口は、今までも問題視されていました。また、親がそれにつられ（ある意味騙され）、多額な献金をすることで家庭生活は追い詰められ、中には崩壊する家族も続出しました。家族自体が、「貧困や孤立」だけでなく、「恋愛や結婚の自由が奪われた」「親が信じる宗教の自分の人生が壊された」と、涙ながらに訴える２世は後を絶ちません。
公明党の石井幹事長は記者会見において、
①：憲法２０条で保障されている「信教の自由」に基づき、国が特定の宗教を擁護したり強制してはいけない
②：宗教団体が思想信条に基づき、特定の政党や政治家を支援することは問題ない
③：特に「統一教会」は、宗教上の問題ではなく、社会的な問題やトラブルを多く抱えている団体で、政治家と結びつくことが問題であるetc、そう述べました。
星野つよし議員と旧統一教会との関係
自民党の内部調査でも、様々なレベルでこの「統一教会」との関係をもった国会議員名を公表しておりますが、選挙の際に教会メンバーの協力を得た、教会の集会にて挨拶をした等、地元藤沢の星野つよし議員もそうであるように、多くその名前が記載されております。
もちろん星野つよし議員はじめ、多くの自民党議員は、不平不満を言わないで選挙を手伝ってくれる要因が欲しくて、あまり深く考えずに「統一教会」に近づいたのかと思われます。
何も、星野つよし議員らが直接、信仰に結びついて信者になっているとは思われません。
しかし、やはり問題視しなければならないのは、公明党・石井幹事長も指摘している通り、そんな団体と結びつこうとした行為そのものが道義的に責任あると言うことではないでしょうか？
すでに国側から、教会の解散命令請求が出されて係争中であり、今後、司法当局の最終判断が待たれます。
国自体も、被害を受けた元信者や２世の皆さんに添いつつ、被害救済に全力を挙げていくことが求められます。
日本維新の会：神奈川県12区支部長
水戸 まさし
