忘れてはならない旧統一教会問題
去る２０２２年７月８日の安倍元首相襲撃事件を契機に改めて顕在化した「旧統一教会問題」。
当教団は、既に２００９年の段階で、信者が霊感商法で摘発された事件を受け、法令順守の徹底化を宣言したのにも関わらず、その姿勢は全く変わることがなかったのでした。
不当に高額な献金を要求は許されません
現憲法は「信教の自由」を定めており、宗教団体を組織して教義を広めることに問題はありません。
ただ、宗教活動の名を借りて、不当に高額な献金を要求したり、また高額商品を売りつけたりする行為は到底許されるものではありません。
また教義を理由として、信者間で養子縁組が行われたことも明らかになっており、子どもたちの人権がないがしろにされている状況を見過ごしてはならないと思います。
自民党国会議員はじめ、地方議員ら政治家と、旧統一教会との接点が次々と明らかに
周知の通り、すでに自民党国会議員はじめ、地方議員ら政治家と、旧統一教会との接点が次々と明らかになりました。
とりわけ国会議員の中には、イベントに出席して挨拶をしたり、祝電を打ったり、また選挙時に支援をお願いしたり、選挙活動を手伝ってもらったり、様々な形で旧統一教会と接点のある者が沢山いることが分かっております。
ジャーナリストの鈴木エイト氏が言うように、「メディアの監視が働かないところで、自民党政治家と旧統一教会は共存共栄を続けてきたのだ」は、まさに的を得た発言ではないでしょうか。
今もなお多くの被害者は何らの救済も得られていない
これまでの経過を顧みて、岸田政権が両者の関係や今までの経緯に厳しい態度で臨んでいるとはとても言えない状況です。
確かに、この２年間、高額献金などによる被害の防止や救済を図るための法律は国会で成立しました。
また昨年１０月には教団に対して解散命令が請求されました。しかし、今もなお多くの被害者は何らの救済も得られておらず、なお苦しみから解放されていないのが実態です。
また、このような教団による被害が長期間放置されてきた背景には、教団と政治との癒着関係があったことが明らかなのに、徹底的な調査や分析がおざなりにされております。
果たして、誰が新たな総理・総裁になっても自民党の体質は変わるのでしょうか…？、甚だ疑問を持ちざるを得ません。
