稼げる藤沢市を目指す！
潜在的な将来性や発展性を秘めた街
昭和４６年より、西部開発事業として誕生したのが湘南ライフタウンです。
当時から先進的な街区や道路設計がなされ、公園や緑地も計画的に配慮された緑豊かで暮らしやすい街です。
しかしここで生まれ育った世代が離れ、既に高齢化率は３３％を超えてしまい、かつての活気は喪失しております。
それに輪をかけて、商業施設の拠点であったイオンモールの閉店が余儀なくされました。
利用者が減れば、商業のみならず交通体系にも大きなダメージがあるのは当然でしょう。
高齢化の進展と人口減少は、街の活力を削ぐ原因と言われており、このまま推移していけば負のスパイラルに陥っていくことは必至です。
しかしその一方、藤沢北西部には慶応SFCを中心とした「健康と文化の森地区」計画があります。
今後２０年間のスパンで、当地に対して情報・環境・医療分野の研究機能を持たせ、企業や研究開発拠点を誘致する予定です。
つまり新たな産業や雇用が生れれば、「職・住近接」という傾向が高まり、税収増にも繋がることが目に浮かびます。
何より「住」に焦点を当てながら、大庭エリアがその受け皿になるために何を為すべきか、について述べていきましょう！
若い世代、そして新たな人材を湘南ライフタウンへ
鶏か卵かの議論はさて置いて、目指すべきは高齢者が安心して暮らせて、若い世代が新しく住み、子どもたちが育ち、世代を超えて交流できる「次世代型の郊外住宅地」への転換です。
この街に住んでみたいと思わせるためには、何より
② 既存の交通体系とオンデマインド交通を組み合わせた採算性のある地域交通
③ まち全体で子育て・教育する環境
などを整備していかねばなりません。
まず「空き家対策」ですが、行政が補助金を出して直すという発想ではなく、銀行や投資家、企業からの民間資金を利用して不動産証券化し、建物を改修し、そこから生まれる家賃や事業収益を資金提供者に配当していく仕組みを作ります。
そして交通システムに関しては、辻堂駅と慶應SFCとの南北をバス路線で結ぶだけではなく、エリア内につき効率的に人を運ぶために、AIを活用した小型車両による「オンデマインド交通」を組合せます。
昼間は、エリア内の病院、スーパー、公共施設などを結び、地域の細かな移動や自宅近くまでのライスワンマイルは「オンデマインド交通」に担ってもらうのです。（※オンデマンドバスとは、既定の路線や時刻表がなく、利用者が事前に乗りたい場所や時間を予約して、相乗りで利用する予約型のバスのこと）
さらに教育や子育ての量ではなく、質を上げることに着目していく必要があります。
すでにこの街には、学校も保育園も公園もありますので、今ある様々なハード面とソフト面を有機的に繋げていくことです。
つまり、
② 大学生が学習支援をしたり
③ 企業がプログラミングやキャリア教育を行ったり
世代間交流を通じて人材育成をしていく取り組みです。
まさに、「子どもを地域で育てていく」という街作りが求められるのではないでしょうか。
イオンから新たな拠点「湘南大庭セントラル・ヴィレッジ」へ
この１月にイオンモールが閉店して移動販売がスタートしました。
買い物難民対策として必要なことと思われます。
ただ約４．４haの跡地の再利用に関しては、湘南大庭ライフタウン再生の象徴とすべきでしょう。
そのためには、若い世代が住み始めるきっかけとなるよう、
② 子育て施設
③ 学習やコワーキングスペース
④ 図書や交流施設
⑤ クリニック
⑥遊び場
⑦ マルシェやイベントスペース
などを設け、さらには、テレワークできる共有スペースや、親子で使えるラウンジ、あるいは若者が小さな店舗を始められるチャレンジシップ、子どもが放課後に過ごせる空間など、これらの機能を複合的に配置すべきと考えます。
従来の２階建てから、商業だけでなく、住宅やオフィス、教育や文化、交流までに視野を広げていくと、低層から中層および高層までの、立体的な構造物（地下部分も含む）が好ましいかと思われます。
そのために必要となる規制緩和を進めながら、官民共同で土地利用を再設計していくことが不可欠です。
「２世や３世のＵターン」モデル事業
大庭には、かつてここで生まれ育ち、今は東京や横浜、あるいは全国各地で暮らしている２世、３世の人たちが沢山います。
そして４０代以降になれば、親の介護や見守りが現実的な問題となりますし、また同時に、自身の仕事や住宅、子どもの将来、老後の暮らしも考え始める年代となります。
これらの世代を「大庭に呼び戻す」ために、まず行政が率先して、大庭で暮らすための必須事項を掲載した「大庭まるごと情報サイト」を立ち上げます。
それを通じて、住宅、子育て、教育、高齢者生活、周辺環境、交通事情、自治会、地域活動や、働く場所やテレワーク環境、さらに将来ビジョンなども紹介します。
そしてそのサイトの中に、「大庭リターンズ・ネット」という入り口を作り、全国に散らばっている２世、３世に呼びかけ登録してもらいます。
このネットワークを行政だけではなく、不動産会社や金融機関、地域包括センター、自治会、あるいは学校や地域の同窓会など幅広く広げて、その協力を得ながら、ＳＮＳを通じ「大庭で育ったあなたへ」向けにその都度呼びかけてもらいます。
もちろん登録時には、本人が大庭に何を求めているのかを把握しながら、行政がそれに具体的に答えられるようにすることが必要です。
住宅はじめ、交通、介護、買い物、子育て、教育、仕事などの課題が一定以上解決できると思えば、実際のＵターンに繋がっていくのではないでしょうか。
最初の目標は３年間で１００世帯のＵターンで良いと思います。
「生まれ育った世代が帰ってくることで、街が再び動き出す」という実例を大庭から始めて、市内全体へと広げていくための一里塚にしていきたいです。
元衆議院・参議院議員：水戸 まさし
