デジタル技術が社会をどう変えるか
デジタル庁の新設から早４年が経とうとしております。
このデジタル化の進展がどの程度、私たち国民生活に恩恵を与えてくれるのでしょうか・・・？
残念ながら、岸田内閣では政府は明確なビジョンを示し切れておらず、私たちの実感として乏しいのではないでしょうか。
確かに、私たちはスマホを利用して、ニュースや天気の情報を入手し、また地図アプリを通じて、ナビや買い物、食事、レジャーなどを楽しむことも出来ます。そして国や各自治体も、書類の申請や証明書の発行はじめ、福祉、教育、子育てに至るまで、高度なデジタル技術を用いて、質の高く効率の良い行政サービスを展開しようと躍起になっております。
藤沢市内をご覧下さい
中心市街地の交通渋滞は慢性化していると言っても過言ではなく、渋滞の緩和、解消は市民の悲願です。
しかし、莫大な費用をかけて新たな道路を建設することは、時代錯誤でしょう。
既存の交通体系を維持しながら、いかにして渋滞区間を少なくしていくか、そこにデジタルの技術が求めていかねばなりません。
Ｍａａｓ（マース）とは、mobility as a service のこと。車を利用する多くの市民町民が、どの時間帯にどのルートを通るのか、それらをつぶさに集計し、データとして解析して、敢えて渋滞を回避するルートを設定する。
どこかに出掛けたい時は、気軽にタクシーを予約し、また公共の交通機関を利用し、あるいは乗り捨て自転車や徒歩により渋滞を避けて目的地まで行き、そして利用料金も電子決済で済ませる、そんな一連のサービスです。
今後、あらゆる社会的な側面において、デジタルと密接な繋がりを持つことは不可避と言えます。
だからこそデジタル庁なるものは、明確な意図をもって、国民生活の利便性向上に資する施策を講じていかねばなりません。
日本維新の会：神奈川県12区支部長
水戸 まさし
