新たな少額投資非課税制度（いわゆる新NISA）がスタートして、投資という行為が身近な存在になりつつあります。
また同時に、昨今の急激な為替や株価の変動に対し、不安感を持つ国民も多いかと存じます。
さらに、SNSを通じた投資詐欺が横行しておりますので、相手の信用度を見極め、甘い投資話に乗らないことは申し上げるまでもありません。
このようにお金にまつわるテーマについて、若い年代から正しい知識や一定の認識をもつための教育の必要性を強く感じます。
昨今、日本FP協会が行ったインターネット調査によると、小中高校の教員の９割が、学校において「金融経済教育」を行うべきと感じているようです。その一方、金融やその背景となる経済の基礎知識について、現時点で、子どもたちに浸透していると考える教員がわずか１割程度とか・・・。
ただここで問題視したいのは、単にどんな金融商品を買うのかというのではなく、年代ごとに持ってほしいお金に対する知識や判断力を習得するための教育であるということ。
そんな中、国は金融教育の普及率を２０％に高める目標を掲げ、それに呼応する形で、この８月から金融や投資について知識普及を目指す官民組織をスタートさせました。今後、幅広い活動を通じて目標達成のために取り組んでいくようですが、何より大切なのは、子どもたちの理解促進のためにどのような方針を掲げ、指導内容の充実を図っていくべきかということです。
前述した調査における教員たちも、「金融経済教育」の必要性を感じる一方で、その半数が自らの専門知識が不足していることを掲げております。教育現場と官民連携の組織がタイアップして、教員の時間的負担と不足している知識を補う連携は不可欠と思われます。
さらに投資という話になると、長期的な積立とか分散とかに関心が向きがちですが、ひとたび形成した資産の取り崩し方についても同時に学んでいけるよう、そんな教育を望んでおります。
税理士だからこそ解る！
日本維新の会 神奈川県12区支部長
水戸まさし
