藤沢の台所事情はどうなる・・・？
一体、こんな藤沢市に誰がした・・・
数字はウソをつきませんので、先ずは経常収支比率を見てみましょう。
経常収支比率を一口に言えば、１年間において、安定的な収入に占める必要経費の割合です。
毎年、税収は安定的に入ってきますが、人件費や扶助費、公債費などは必ず掛かる費用ですので、この数字(割合)が低いほど、財政に余裕があるということになります。
目安として、これが「８０％台でしたら比較的良好、９０％台になったら要注意、仮に１００％を超えたら危険」でして、自治体経営としては、この数値が財政事情を表す重大なシグナルとなってきました。
我が藤沢市はつい８年前までは、８０％台で推移していたものの、令和６年度には９５％、そして今年度見込みは１０４％となってしまう厳しい状況です。
何故ここまで悪化してしまったのでしょうか・・・？
単に無駄遣いをしたというより、社会保障費の増加はじめ、公共施設の老朽化、物価、人件費、建設費の高騰など、時代の変化をしっかり読み取ることが出来なかった、そのツケが今まさに回ってきているのです。
藤沢市の財政は、どこまで深刻なのか
藤沢市は長きに亘って、国からの交付税を受け取らなくても良い健全な自治体と見なされてきました。
藤沢市自身もこれを自認しながら、今まで、様々な行政サービスを充実させてきたことは確かです。
しかし今回の衝撃的な公表を前にして、「不交付団体なのに、財政難？何故？」と、多くの市民は疑問を抱いたのではないかと推測されます。
今まで税収力があったからこそ、「あれもやろう」「これもやろう」という形で、事業を展開してきたわけですが、一度始めた行政サービスを途中で止めることは出来ません。
また、行政運営の仕組みや公共事業のあり方を変えずに従来通りやってきたことが、財政の足を引っ張る原因となりました。
したがって「この１０年間で、経常的に発生する経費は４０％以上増加」してしまいました。
そして自治体の貯金とも言わる「財政調整基金」は、つい４年前までは１３０億円ほど積み立てていたものの、この数年で取り崩しが続き、来年度には枯渇するのではないかとも言われております。
藤沢市は何にお金を使い過ぎてきたのか
藤沢市が大きく見誤ってきた原因として、「税収が増えているから、ある程度の事業拡大は可能だ」という考えがあったからだと思われます。確かに税収は堅調に推移してきました。
しかしそれ以上のスピードで、人件費はじめ扶助費や物件費、施設維持費などの経常経費が増えていけば、自ずと苦しくなるのは当たり前です。
しかし行政には「始める力」があっても、「やめる力」は弱いと断じても言い過ぎではないでしょう。
道路を造る、施設を建てる、新しい行政サービスを始める、補助制度を設ける等々、こうしたことは政策決定すればそのまま流れていきますが、一度GOしてしまえば毎年の予算の中に組み込まれます。
また行政側の担当者もコロコロ変わる。
そして長期に亘り広い視野で、予算の要不要を判断する者も乏しい。
なおかつ、藤沢市の行政評価のあり方自体が本当に機能しているのか、甚だ疑問と言わざるを得ません。
元衆議院・参議院議員：水戸 まさし
