働き方改革の光と陰～人手不足を補うには
そもそも働き方改革って？
がむしゃらに働いた昭和から平成へと時代が移り変わる中、育児や介護などの家庭事情や、プライベートと仕事をバランス良く両立させたいというニーズが高まってきました。また諸外国による、日本の労働時間が長いとの指摘も相俟って、2019年4月から大幅に労働基準法が改正されたのです。
主な改正点は、①残業時間の上限規制、②有給休暇の取得義務、③割増賃金率のアップ、④勤務間インターバル制度の導入、⑤同一労働同一賃金etcでありました。
働き方改革の功罪とは
こうした一連の働き方改革によって、労使関係を良好に保ちながら、職場環境の改善へと繋がっていくことが期待されるでしょう。また仕事の効率性や生産性の向上にも、最大限寄与してくれるかも知れません。
しかしその一方、残業代が減ることで全体の収入が減ったり、持ち帰りの仕事（サービズ残業）も増えたり、あるいは管理職が過度な負担が抱えたり、さらに社員同士のコミュニケーションの機会が失われ風通しが悪化したり、色々な面でのマイナス点も指摘されています。
業種による猶予期間を設定
残業時間の上限規制が、却って現場に混乱をもたらすとして、一部の業界には５年間の猶予期間を設けました。ただでさえ人手不足であるのに、一斉に規制を掛ければ当然仕事が回らなくなってしまうからです。
そして５年が経過し、本年4月からどの業界も例外なく、本格的に働き方改革がスタートしました。さて、猶予期間があった業界がこの改革に耐えられるのか、2024年問題と言われるゆえんがここにあります。
（１）物流業界
物流業界は体質的に、荷待ち時間や荷役時間が長く、収益率の低い業務も受託せざるを得ない状況です。この４月より年間の上限規制がありますので、秋頃から対応出来ない運送業者が続出する恐れがあります。
対策として、①共同配達方式の採用、②デジタル化のよる荷待ち時間の短縮化、③置き配にポイント制の導入、④休日や忙しいシーズンに対する複数運賃の設定etcが求められます。また、ネットを活用しながら、複数の企業が倉庫やトラックをシェアして運送する技法も必要です。
（２）建設業界
建設業界にとって、同じ業務量をこなすためには、職人増か工期延長しか手がありません。またインボイス制度の導入により、個人事業主の減少が懸念されております。
慢性的な人手不足を補うため、①モバイル機器による図面や設計図をリアルタイムで共有化、②デジタル技術のよる計測や計算、検査などの誤差や誤認を防止、③ドローンやＩＣＴ重機による危険場所への安全対策etcが求められます。
（３）医療業界
現時点でも医師が不足しております。この状態が続けば、①夜間に救急患者を受け入れる病院は減る、②手術の待ち時間が長くなる、③遠方まで行かなければ医療が受けられなくなるでしょう。
特別規定で、年間1860時間残業がＯＫとなったものの、医師をサポートする視点から、①病院と診療所の役割分担の見直し、②１人の患者に対する複数の医師の連携診断、③安易な救急車の利用を制限etcは必須だと思われます。
（４）教育業界
2024年問題とは直接的な関係はありませんが、以前から教員の長時間労働が指摘されておりました。教員の労働時間や残業時間、有給休暇を一元的に管理して、教員の健康や勤務状況の改善に結びつけていく必要があります。
余りにも多い事務作業や、あるいは保護対応、学校行事に追われる日々。したがって①事務作業や内容の総合的な見直し、②教科担任制や専門指導員の導入etcを進め、一人一人の生徒と向き合える時間を多く確保することが求められます。
