不正のない政治を目指す
国民に開かれた、誰が見ても分かりやすい政治を実践し、信頼を取り戻します。
身を切る改革の必要性
我が党の1丁目1番地の政策は何と言っても「身を切る改革」です。巷間言われている「議員の数が多すぎる」という指摘。確かに日頃何をやっているか分からない議員がいたり、議場でも居眠りをしている議員がいたり、そんな場面を見たり感じたりするとき、多くの国民市民は税金の無駄遣いだ！と批判の声を上げるでしょう。
議員制度に関する諸外国の制度はそれぞれですが、私たちの掲げる「身を切る改革」の考え方は、単に数が多いから減らせば良いという短絡的な発想ではありません。日本の将来を見据えた場合、これだけ膨れ上がった国と地方の借金が返せるのか、あるいは毎年繰り返す財源不足をどうやて補えるのか、に思いをはせた場合、やはり「入りを図って出を制する」を断行していくしか手立てがないと思います。
そのための行政改革は不可欠であり、公務員定数の削減はじめ行政コストをいかに抑制させ効率的に運用していくかが鍵となります。我々以外の与野党たちは、自分たちのことは棚に上げて、相手ばかりを責め立てる、そんな今の政治手法は決して許されるものではありません。
国民の理解納得を得て、こうした改革を断行していくには、何より先ず自分たちからその姿勢を示し定数や報酬をカットしながら、その先にもっと大きな削減に切り込んでいく、そんな意味合いをもって「身を切る改革」の実践を主張していきます。
政治とカネの問題
戦後制定された「政治資金規正法」は、既に13回に亘って改正されてきました。その都度、特定の政治家と企業や団体がタグを組んで、いろいろな不祥事を引き起こしてきましたので、その都度、規正法を見直して再発防止に努めてきたのです。
しかし今回のパーティー券を巡っての裏金つくりは、まさに規正法の虚を突いた形で発覚しました。そもそも政治家のパーティー開催は何ら法には抵触しておりません。きっちり「入りと出」を書き記し、誰が見ても分かるように選挙管理委員会に報告すればそれで済む話です。それをナーナーに済まして、不記載でもバレないとしたところが大きな問題です。
今回は敢えて議論の俎上に挙げませんでしたが、やはりパーティー開催は政治活動とは別個にして、通常の経済行為としたらいかがでしょう。例えＮＰＯ法人は非営利活動を主体として行っている団体ですが、仮にそれとは別な収益活動をした場合は、税務申告して税金を納めております。厳しい税務署の監督下におかれて、厳しいチェックを受けることになるのです。
これと同等の扱いを、パーティー開催についても適用すべきと考えます。そうしたら、その都度の税務署に対する報告義務はもちろんのこと、仮に不記載や虚偽記載が発覚した場合に、追徴課税、重加算税等、厳しい沙汰が下されます。そうした客観性と緊張感を政治家にも与える必要があります。
問われる政治姿勢
以前から口利き政治と言う形で、特定の企業に便宜を与える見返りに、多額の政治資金を得る政治行為が横行しております。かつて馬主になるための資金を得ようと、国会質疑で利益誘導的な答弁を役所から引き出す行為が発覚しましたし、地方議員の中でも公共工事に絡んで、業者側に有利な情報を流したりする事例は枚挙に暇がありません。
また、とりわけ政権与党側は多額の献金のみならず、選挙の際は丸抱え状態で応援してもらっているので、統一教会の問題しかり、社会的な批判を受けている企業や団体の行為に対し、見て見ぬふりをする状態も散見されます。あるいは、相変わらず有権者に対する物品提供を繰り返して、著しく公職選挙法に問われる議員も存在します。
このように政治家と特定の個人や団体の癒着関係を排除し、仮にそれが発覚した場合には厳しい罰則規定が適用されるよう法改正は不可欠です。また政党法を早期に制定して、所属議員の不祥事につき政党全体の責任を問う体制を整備していく必要があります。
