子どもたちの未来を創る
日本の将来像を描きつつ、教育を軸に次世代を担う人材の育成を推進します。
教育立国としての日本
「既に日本は失われた３０年を経て、世界で指折りの経済大国から小国へ移りつつあると」言われても仕方がないのではないでしょうか。人口減少はじめ、少子高齢化の進展、国際競争力の低下、歯止めのかからない円安傾向を経て、今や我が国は相対的に貧しい国となりました。
歴史上、オランダは世界に冠たる経済大国でしたが、今では豊かな小国へと生まれ変わりました。しかし国際競争力や教育力、技術力などその多くは世界に冠たる地位を誇っておりますが、その所以は何より人材の育成と確保に努めてきたからに他なりません。国家規模は違えども、物質資源のない我が国の目指すべき方向性として、オランダのあり方を大いに参考にすべきではないでしょうか。
我が党は結党以来、「教育の無償化」を看板政策として掲げてきました。各家庭の所得や経済格差が教育の格差をもたらさないよう、格差解消のために国自らが教育予算を充実化して、次世代の人材育成に努めるべきです。
STEAM教育の推進
ＳＴＥＡＭとは、５つの頭文字をとった造語でして、「Ｓ」はサイエンス（科学）、「Ｔ」はテクノロジー（技術）、「Ｅ」はエンジニアリング（工学）、「Ａ」はアート（芸術）、そして「Ｍ」はマスマティックス（数学）を指します。もともと変化を生み出す人材を育てるため、最初にスタートした手法が「ＳＴＥＭ（ステム）教育」でしたが、これに「A」アートを加えたのでした。
現状、社会変革が求められる中にあっても、単に変化に流されるだけでなく、新たな変化を生み出せる能力をもつ人材が必要です。そしてものを作る際には、科学の知識や技術が重要となってきますが、デザイン性が無いと上手に形にすることができません。さらにアートには、リベラルアーツ（教養）の意味もあって、人が生きていく上で基本的な素養を身に付けさせようとする意図が働いております。
これら５つの要素を兼ね備えた教育手法をＳＴＥＡＭ教育と呼び、日本のみならず世界的に注目されております。デジタル時代に対応できるよう、豊かな表現力と発想をもって、自発的に新たなものを生み出せる人材を輩出していかねばなりません。STEAM教育の実施とその成果を数量的にも把握できるよう、政府に報告と検証を義務付けていくべきと思われます。
外部人材の積極的登用
本来学校の果たすべき役割とは何かと問われれば、「子どもの能力や個性を引き出し、その成長を見守ること」に尽きるのではないかと思います。昨今の働き方改革で、教育現場においても限られた就業時間で、いかに子どもたちと向き合える時間を確保できるかが問われております。
そこで問題視されたのは学校の部活動。今まで、運動部の顧問である先生たちは週末休むどころか、土日でも練習試合や大会への引率などで一日拘束されるのは当たり前とされておりました。ところが、これは正式な業務として認められておりませんので、日当はわずか１０００円～１５００円程度。休みに自分の家族と過ごせないことも相まって、女性の体育教師が増えない原因にもなっていたのです。
こうした状況を鑑み、文科省は学校から地域に段階的に移行させて、生徒の指導を教員から民間の人材に切り替え、その指導者には、日本スポーツ協会の公認スポーツ指導者制度などが活用できるようにしました。しかし、ここで最大の課題となるのは、やはり人材の費用負担をどうするかです。極力、保護者負担を増すことなく、子どもたちのスポーツ環境を総合的に整えていくための財源確保は急務と言えましょう。
